訪問看護のスタッフ1人当たり人件費と採算性｜経営者・管理者が押さえる損益分岐の考え方

訪問看護ステーションを運営していると、税理士や顧問との打ち合わせで「人件費率は何％」というステーション全体の数字で経営を見ている方は多いのではないでしょうか。しかし、全体の人件費率だけを眺めていても「では次に何をすればいいのか」が見えにくく、打ち手につながりにくいのが実情です。

本記事では、これまで数多くの訪問看護ステーションの経営支援を行ってきた株式会社UPDATEの視点から、スタッフ1人当たりの人件費と採算性をどう捉えるか、そして「1人あたり何件訪問すれば黒字になるのか」という損益分岐の考え方を、現場で実践できる形で解説します。

なぜ「ステーション全体の人件費率」だけでは経営判断ができないのか

損益計算書に出てくる人件費率が70％、80％と言われても、その数字を聞いただけでは「高いのか低いのか」「次に何をすべきか」がパッと判断できません。どんぶり勘定で「全体で赤字でした・黒字でした」と振り返るだけでは、改善のための具体的な一手が出てこないのです。

大切なのは、全体の数字を要素分解して見ること。各スタッフがどれくらいの稼働率で動き、1人ひとりがきちんと採算を取れているのかを積み上げで把握して初めて、「どこに課題があり、どこを改善すればよいか」が見えてきます。

スタッフ1人当たりで「稼働率」と「採算」を見る

複数拠点を運営している場合、事業所ごとに人件費率を比較すると「ここは少し高いのはなぜか」「地方で人が採りにくいからか」といった差の要因が見えてきます。同じように、1つのステーションの中でもスタッフ1人当たりの稼働率・採算を見ていくと、組織全体の採算性が体質として整っているかどうかを判断できます。

全体の人件費率は参考程度にとどめ、まずは「1人ひとりがきちんと採算ラインに乗っているか」という視点で積み上げて見ること。これが、次の打ち手につながる数字の見方です。

1人当たりの採算分岐点：まずは月60件前後、利益を出すなら80〜90件

1人当たりの採算を考えるときは、本人の給与だけを見るのでは不十分です。事務所の賃料、事務スタッフの人件費、入退社の手続きを依頼する社労士の費用など、会社全体でかかる経費をスタッフ全員で按分して負担している、という発想が必要になります。

これらの会社全体の経費まで含めて按分すると、1人が単月でトントンになるのは月60件前後が一つの目安です（同じ賃料でも5人で割るのと10人で割るのとでは1人あたりの負担が変わるため、人数によって前後します）。

ただし、単月で黒字になったからといって安心はできません。採用にかかった費用（1人あたり100万円規模になることもあります）や、入職から戦力化するまでの数か月間に出た赤字など、過去の投資を回収する必要があるからです。その分まで取り返し、さらに会社として将来の増員に向けた蓄えを積み立てていくには、1人あたり月80〜90件程度は回せる体制が望ましいと言えます。トントンのままでは積み立てができず、組織を大きくしていく原資が生まれません。

訪問件数の目安は「条件」によって変わる

もちろん、適正な件数は一概には言えません。1回の訪問時間の長さ、利用者さんの医療依存度、特定の領域に特化しているかどうかなど、ステーションの状況によって妥当なラインは変わります。あくまで「80〜90件」は一つの目安として捉えてください。

参考までに、UPDATE代表の小瀨自身は前職時代、都内を自転車で回り1日5〜6件、月100〜120件程度を訪問していました。コストを理解していたからこそ「自分が動かなければ」という意識が働いていた、という実体験も、数字を見ることの効用を物語っています。

病院とは違う「1訪問いくら」の収益構造をスタッフと共有する

病院では、配置基準に応じて「看護師1人につきいくら」という形で収益が立ちます。一方、訪問看護は「1回訪問したらいくら」という出来高型の収益構造です。この違いを管理者だけが理解していても、現場のスタッフに伝わっていなければ意味がありません。

「自分が1回訪問することで、どれだけの価値と収益が生まれているのか」をスタッフ自身が理解することが第一歩です。そのうえで「月80〜90件回れるのが、この組織の一人前の基準」といった目安を、チーム全体で共有していきましょう。

数字が苦手な管理者へ：比較ではなく「目標設定」で向き合う

数字を見るのが苦手で、できれば向き合いたくない——そう感じる管理者・経営者の方は少なくありません。看護師として利用者さんを「数字」のように見るのは気持ち悪い、という感覚もよくわかります。それでも、数字を管理できていないために利益が出ず、給与も上げられず、増員もできない、という状態は、せっかくのみんなの頑張りが報われない結果につながってしまいます。

ポイントは、スタッフ同士を「あの人はこう、あなたはこう」と比較しないこと。比較は反発を生みます。代わりに、それぞれが自分の目標に近づいていけるよう、個別に数字を交えて目標を共有すること。これがチームの納得感を保ちながら採算性を高めるコツです。数字を見られる体制を整え、目標を立てて管理していくことで利益が積み上がり、増員のための投資や教育体制の強化につながり、結果としてみんながハッピーになれる組織に近づいていきます。

UPDATEがマネジメントの伴走者になります

株式会社UPDATEは「想いある医療職に、マネジメントの力を。」を理念に、訪問看護ステーションの組織づくりを伴走支援しています。組織崩壊の兆しに気づいた段階から、予防のフェーズから、ぜひお気軽にご相談ください。

管理者・経営者と1on1で伴走し、組織課題に応じた打ち手を一緒に考える個別支援サービスです。採用・フィードバック・権限委譲など、本記事のテーマに直結する経営判断を専門コーチがサポートします。

マネジメントコーチ
マネジメントコーチでは無料のお試し相談会も開催中です。30～60分程度、採用・組織づくり・事業経営の課題解決や、何から手をつけたら良いかわからない方のための課題整理の役にたてればと思いますので、お気軽にお申し込みください。