【2026年度版】認定看護管理者になるには？研修内容・メリットから全国の研修機関まで解説！
認定看護管理者の資格について「どうしたら取得できる？」「取得するメリットは？」などの疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか？
認定看護管理者は、組織マネジメントに関するスキルを高め、看護現場で卓越したリーダーシップを発揮するための資格です。
本記事では、資格取得のための方法や資格取得のメリットを解説します。さらに、資格取得のハードルとその打開策も紹介しています。
この記事を読むと、資格制度が理解でき、合格に向けた具体的な道筋がわかるでしょう。最後に、全国で認定看護管理者の研修を実施している機関も紹介します。資格取得を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
認定看護管理者の資格とは？
認定看護管理者の資格について知るために、定義と役割、必要なスキルについて詳しく解説します。
訪問看護の管理者研修
チームのために動いているのに、組織が悪化していく
臨床を学ぶ場は数多くあるのに、人材育成やチームの動かし方を学ぶ場はほとんどありません。手探りのまま管理者をしている、という方が大半だと感じています。UPDATEの組織マネジメント基礎研修は、訪問看護に特化した全12回のオンライン講座です。管理者の役割からチーム運営、採用、経営指標までを順に扱います。
認定看護管理者の定義
認定看護管理者とは、看護管理についての専門的知識や技術があることを証明する資格です。日本看護協会が認定します。協会が定める研修を修了し、認定審査に合格すると、保健医療福祉における組織運営や人材育成に貢献できる人材として認められます。
認定看護管理者の役割と必要なスキル
認定看護管理者には、医療現場のリーダーとして以下の役割が求められます。
- 看護業務の効率化
- 看護の質の向上
- 人材育成
- 組織運営
- 安全管理
これらの役割を果たすために必要なスキルとして、マネジメント力やリーダーシップ力、コミュニケーション力が必要です。また、医療政策や安全管理についての知識も必要です。
認定看護管理者への道「ファースト・セカンド・サードの3ステップ」
認定看護管理者の資格を取得するためには、日本看護協会が定める教育課程を修了し、認定審査に合格する必要があります。
認定看護管理者の教育課程は、3つのレベルに分かれています。これらの教育課程を修了後、認定審査に合格すると、認定看護管理者の資格を取得できます。
本章では、レベルごとの到達目標や研修内容、認定審査の受験要件について解説します。また、審査の合格率や資格更新のための要件についても詳しくみていきましょう。
認定看護管理者3つのレベル
認定看護管理者の教育課程は、ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベルの3つに分かれているのが特徴です。レベルが上がるにつれて、より高度な管理能力や組織運営スキルが求められます。
各レベルの研修は、都道府県の看護協会や看護系大学などで開催されています。
続いて、レベルごとの内容について詳しくみていきましょう。
認定看護管理者ファーストレベル
ファーストレベルの教育目的や到達目標、受講要件などは以下のとおりです。
| 教育目的 | 看護専門職として必要な管理に関する基本的知識・技術・態度を習得する。 |
| 到達目標 | ヘルスケアシステムの構造と現状を理解できる。組織的看護サービス提供上の諸問題を客観的に分析できる看護管理者の役割と活動を理解し、これからの看護管理者のあり方を考察できる |
| 受講要件 | 日本国の看護師免許を有する者。看護師免許を取得後、実務経験が通算5年以上ある者。管理業務に関心がある者。 |
| 受講時間 | 総時間 105 時間（約22日）ヘルスケアシステム論Ⅰ 15 時間組織管理論Ⅰ 15 時間人材管理Ⅰ 30 時間資源管理Ⅰ 15 時間 質管理Ⅰ 15 時間統合演習Ⅰ 15 時間 |
| 受講料（一例） | 日本看護協会会員：146,000円非会員：292,000 円 |
| 修了審査料（一例） | 日本看護協会会員：11,000円非会員：22,000 円 |
参考：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者カリキュラム基準【ファーストレベル】
認定看護管理者セカンドレベル
セカンドレベルの教育目的や到達目標、受講要件などは以下のとおりです。
基本的にはファーストレベル修了後にセカンドレベルへと進みます。ただし、看護部長相当の職位の方、もしくは副看護部長相当の職位に1年以上就いている方はファーストレベルを修了していなくても受講可能です。
| 教育目的 | 看護専門職として基本的責務を遂行するために必要な知識・技術・態度を習得する |
| 到達目標 | 組織の理念と看護部門の理念の整合性を図りながら担当部署の目標を設定し、達成に向けた看護管理過程を展開できる。保健・医療・福祉サービスを提供するための質管理ができる。 |
| 受講要件 | 日本国の看護師免許を有する者。看護師免許を取得後、実務経験が通算5年以上ある者。認定看護管理者教育課程ファーストレベルを修了している者。または看護部長相当の職位にある者、もしくは副看護部長相当の職位に1年以上就いている者。※副看護部長相当の職位とは、保健医療福祉に関連した組織において、看護管理を行う立場を指す。 |
| 受講時間 | 総時間 180 時間（約35日）ヘルスケアシステム論Ⅱ 15 時間組織管理論Ⅱ 30 時間人材管理Ⅱ 45 時間資源管理Ⅱ 15 時間 質管理Ⅱ 30 時間統合演習Ⅱ 45 時間 |
| 受講料（一例） | 日本看護協会会員：230,000円非会員：460,000円 |
| 修了審査料（一例） | 日本看護協会会員：22,000円非会員：44,000円 |
参考：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者カリキュラム基準【セカンドレベル】
認定看護管理者サードレベル
サードレベルの教育目的や到達目標、受講要件などは以下のとおりです。
基本的にはセカンドレベル修了後にセカンドレベルへと進みます。ただし、看護部長相当の職位の方、もしくは副看護部長相当の職位に1年以上就いている方はセカンドレベルを修了していなくても受講可能です。
| 教育目的 | 多様なヘルスケアニーズをもつ個人、家族、地域住民及び社会に対して、質の高い組織的看護サービスを提供するために必要な知識・技術・態度を習得する |
| 到達目標 | 保健医療福祉の政策動向を理解し、それらが看護管理に与える影響を考えることができる社会が求めるヘルスケアサービスを提供するために、看護現場の現状を分析し、データ化して提示することができる経営管理の視点に立ったマネジメントが展開できる |
| 受講要件 | 日本国の看護師免許を有する者。看護師免許を取得後、実務経験が通算5年以上ある者。認定看護管理者教育課程セカンドレベルを修了している者。または看護部長相当の職位にある者、もしくは副看護部長相当の職位に1年以上就いている者。 |
| 受講時間 | 総時間 180 時間（約37日）ヘルスケアシステム論Ⅲ 30時間組織管理論Ⅲ 30時間人材管理Ⅲ 15時間資源管理Ⅲ 30時間質管理Ⅲ 30時間統合演習Ⅲ 45時間 |
| 受講料（一例） | 日本看護協会会員289,000円非会員 578,000 円 |
| 修了審査料（一例） | 日本看護協会会員33,000円非会員66,000 円 |
参考：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者教育課程 【サードレベル】
公益社団法人大阪看護協会 2025 年度 認定看護管理者教育課程
認定審査の手順
日本看護協会が定める教育課程を修了後、年に1回実施される認定審査を受けます。審査に合格し、登録手続きをすると、認定看護管理者として認定されます。
認定審査の申請から合格後までの流れは以下のとおりです。
- WEB申請『資格認定制度 審査・申請システム』
- 審査料51,700円（税込）を振り込む
- 審査書類の提出（オンラインまたは郵送）
- 書類審査に合格後、筆記試験を受ける
- 筆記試験に合格後、認定料51,700円（税込）を振り込む
- 『資格認定制度 審査・申請システム』で公開情報を登録する
合格発表は『資格認定制度 審査・申請システム』にて行われます。
認定審査の受験要件
認定審査を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 日本国の看護師免許を有すること。
- 看護師免許を取得後、実務経験が通算5年以上あること。そのうち通算3年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験があること。
- 以下のいずれかの要件を満たしていること。
- 認定看護管理者教育課程サードレベルを修了している者
- 看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者
※2026年度以降、認定審査要件が一部変更となります。上述した2番目の要件である、実務経験の項目『通算3年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験があること』は不問となります。
公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者(CNA)の個人審査変更について
審査方法と試験内容
審査方法は書類審査と筆記試験の2つです。筆記試験は6月頃申請し、10月頃に行われます。筆記試験の内容は、以下の表を参考にしてください。
| 出題方式 | 出題数 | 試験時間 |
| 客観式一般問題（マークシート方式・四肢択一） | 20問 | 120分 |
| 論述問題 | 2問 |
出題範囲：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者カリキュラム基準
※2026年度より認定審査の変更が予定されています。日本看護協会HPにて、最新情報をチェックしましょう。
参考：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者(CNA)の個人審査変更について
認定審査の合格率
認定看護管理者の合格率は80％程度です。2023年に行われた第27回認定看護管理者認定審査では、707人が受験し、合格者は568人でした。（合格率80.3％）
資格更新の手順
認定看護管理者の有効期間は5年間です。資格取得後はレベル保持のため、5年ごとに認定更新審査を受ける必要があります。
認定看護管理者を更新する手順は以下のとおりです。
- WEB申請『資格認定制度 審査・申請システム』
- 審査料30,800円（税込）を振り込む
- 審査書類の提出（オンラインまたは郵送）
- 書類審査に合格後、20,900円（税込）を振り込む
- 『資格認定制度 審査・申請システム』で公開情報を登録する
資格更新の要件
認定看護管理者の資格更新のためには、自己研鑽の実績を証明する必要があります。日本看護協会が定める、認定看護管理者自己研鑽の点数換算に基づき申告します。
実践活動や学会への参加・発表の実績が、合わせて50点以上であることが要件です。
※2025年度より更新審査方法が変更となっています。変更点は以下の2点です。
- 看護実践時間証明書の提出を廃止
- 実践報告書の提出を廃止
審査方法の変更に伴い、2025年度から2027年度の3年間は特例措置期間となっています。更新の際は、日本看護協会HPにて最新の情報をご確認ください。
参考：公益社団法人日本看護協会 認定看護管理者(CNA)の個人審査変更について
認定看護管理者になるメリット
認定看護管理者の資格を取得することには、多くのメリットがあります。キャリアアップや転職のチャンスが広がるでしょう。
本章では、認定看護管理者を取得するメリットについて詳しく解説します。
キャリアアップにつながる
資格を取得することで、以下のようなキャリアアップにつながります。
- 看護師長や看護部長へ昇進
- 病院経営や教育担当としての職務を獲得
- 行政や教育機関など病院外で働く選択肢が増える
また2024年時点で、認定看護管理者の登録者数が最も多い施設は病院（79.8％）です。次いで会社（4.7％）、学校・大学（4.2％）です。
病院以外でも活躍でき、将来的なキャリアの選択肢が増えるでしょう。キャリアアップにより、収入アップも期待できます。
転職に有利になる
認定看護管理者の資格は、転職においても高く評価されます。看護師としての臨床経験に加え、管理職としての専門知識とスキルを証明できるためです。
資格取得により、キャリアの幅を広げつつ、転職を有利に進められます。
さらにスキルアップする方法
資格取得後も、以下のようにさらなるスキルアップを目指せます。
- 大学院にて看護管理学を専攻する
- 経営学修士（MBA）を取得する
- 医療安全管理者の資格を取得する
スキルアップのためには、継続的な学習と経験の積み重ねが重要です。
新たな資格を取得する以外にも、現場でマネジメント経験を積むことや、他の管理者との交流により新たな知見を得ることでスキルアップにつながるでしょう。
認定看護管理者のハードル
認定看護管理者の資格を取得する過程では、いくつかのハードルがあります。ここでは、資格取得における主な課題を紹介します。
資格取得に必要な時間
資格取得にかかる時間は、高いハードルの一つになるでしょう。
最も時間がかかるのは日本看護協会が定める3つのレベルごとの研修です。受講開始するレベルによって研修時間は異なります。ファーストレベルからサードレベルまですべて受講する場合、465時間を要します。期間で考えると、半年間ほどです。
また、審査やその準備にかかる時間を考慮するとさらに多くの時間がかかります。
勤務調整の難しさ
研修を受講するためには、勤務スケジュールの調整が必要です。特に、夜勤ありの変則的なシフトの場合、研修日程との調整が難しくなることもあるでしょう。
上司や管理者に早めに相談し、研修期間中の勤務調整を依頼する必要があります。
資格取得に必要な費用
資格取得に必要な費用も大きな壁になるでしょう。研修費用・審査料・認定料を合わせると、800,000円〜1,500,000円ほどかかります。
また5年ごとに更新する場合、更新のための審査料と認定料が別途必要です。さらに、研修会場や試験会場までの交通費も想定しておく必要があります。
認定看護管理者を目指す人へのアドバイス
認定看護管理者の資格を取得するには、時間や費用などのハードルを乗り越える必要があります。本章では、資格取得を目指す方への具体的なアドバイスを紹介します。
資格取得のためのスケジュール管理
資格取得のためには、スケジュール管理を徹底しましょう。日本看護協会HPや研修機関のHPから、申請期間や研修日程を確認します。
日程がわかったら、職場の上司・管理者に報告し、研修期間中の勤務調整を依頼します。職場の研修支援制度を活用したり、有給休暇を使用したりするのも一手です。
働きながら研修を受講するコツ
仕事と並行して研修を受講するのは容易なことではありません。仕事と研修を両立するコツとして、以下のポイントが挙げられます。
- 研修前に業務を整理し業務負担を軽減しておく
- 同じ研修を受講する仲間と情報共有しながら進める
- オンライン研修を活用し通学の負担を減らす
働きながら長期間の研修を受けるためには、このような工夫が欠かせません。
試験対策のポイント
認定審査の試験を突破するためには、以下の対策をするとよいでしょう。
- 試験範囲を整理し効率的に学習する
- 実務経験における事例と関連づけながら学ぶ
- 過去の受験者から過去問題の内容について聞く
仕事と両立しながら試験対策をするには、効率的な学習が必須です。過去問題は公開されていないため、自身で試験範囲を確認し、漏れなく学習する必要があります。
研修での学びと照らし合わせながら日頃の業務を行うことで、知識の吸収が加速するでしょう。
資格取得費用の助成制度
資格取得には費用がかかるため、助成制度を活用するのも有効です。
日本看護協会が2023年度に行っていた助成制度では、300床未満の医療機関や訪問看護ステーションなどの1施設ごとに300,000〜400,000円を助成していました。また、病院の研修補助制度を活用するのもよいでしょう。
全国の「認定看護管理者」教育課程提供機関
全国の認定看護管理者教育課程を提供している機関は以下の通りです。年度によって休講となる講座があるため、直近年度の開催有無も掲載いたします。詳しくは、各教育機関のホームページなどをご確認ください。
〇：2024年度開講課程 ◆：2024年度休講
参考：認定看護管理者教育機関別の開講状況・定員数一覧｜日本看護協会
マネジメントを学ぶ選択肢は「認定看護管理者」以外も！
認定看護管理者は、看護管理を体系的に学べて、キャリアの幅も広がる資格です。
一方で、研修や試験準備にはまとまった時間と費用が必要になるため、「今すぐ現場で使える形で、まずマネジメントを学びたい」という方も少なくありません。
そんな方に向けて、株式会社UPDATEでは訪問看護ステーション運営に必要な組織マネジメントを、実践ベースで学べる講座を提供しています。
UPDATEの「組織マネジメント講座」3つの特徴
UPDATEの訪問看護ステーション運営に必要な知識が体系的に学べるマネジメント講座は、机上の理論だけではなく、訪問看護の現場で起きがちな課題に直結する内容が特徴です。
- 綺麗ごとだけでない“実践的なマネジメント”
現場経験10年以上の看護師であり、MBA（経営学修士）を取得している講師が、立ち上げ期〜スタッフ250名以上の組織までの経験をもとに、失敗や成功を踏まえた「実際に使える」知見をお伝えします。 - オンデマンド（全12回）＋個別面談3回
講座はオンデマンド形式で、いつでも・どこでも自分のペースで学習可能です。さらに、3回の個別面談では今抱えている具体的な困りごとを、自分の理解度や状況に合わせて相談できます。
知識を学ぶだけでなく、自分の事業所にどう落とし込むかまで伴走する仕組みが整っています。 - 企業／個人向け、状況に合わせたプランをご用意
日中開催の企業プラン、勤務後でも受講しやすい個人プランなど、状況に合わせて選択できます。
受講者満足度94.6％！「現場の悩みを解決できた」のお声も
実際に受講した方からは、
「モヤっとする現場の悩みを解決できた」
「組織の適切な配置や役職採用での注意点がわかった」
「メンバーへのフィードバック方法や関わり方がわかった」
などのお声も多数いただいています。
▼受講者インタビューはこちらから
受講者インタビュー：地域を支えるサービス拡大に向けたマネジメントの体制強化｜医療法人和光会 福井郁子様
受講者インタビュー：チーム一丸となった「働き続けたい」組織を目指して
現場の課題を一人で抱え込むのは、もう終わりにしませんか？
「自分がどうにかしなければ」そんな責任感の強さがあるからこそ、管理者さんは現場を回し続けてきました。それでも、退職が続く…、雰囲気が悪くなる…。
こんな状況の中で誰にも弱音を吐けず、正解がわからないまま、今日も判断を重ねていませんか？
この講座では、感覚や経験則だけに頼らず、組織マネジメントを体系的に整理できます。
さらに、現場・経営の経験者に個別に相談できるので、問題の原因が明確になり、打ち手が見えてきます。
「一人で背負わなくていい」と思えたとき、現場は少しずつ整い始め、
- 管理者が孤独から解放され、判断に自信がもてる
- クレームや連携ミスが減り、落ち着いた職場環境になる
- 人材が定着し、「働き続けたい」と思える組織に変わる
そんな変化が期待できます。
事業所の規模や経営状況・現在の知識の有無は問いません。「経営にお困りの方の不安や負担を少しでも軽くしたい」という想いで、お手伝いさせていただきます。
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