訪問看護の訪問件数は1人何件が妥当？｜経営者・管理者が知る適正件数と稼働率管理

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、「1人あたりの訪問件数をどのくらいに設定すべきか」は、日々の運営でもっとも悩ましい判断のひとつです。スタッフによって成長度合いや対応できる許容度は異なり、件数が多すぎれば疲弊や離職につながり、少なすぎれば赤字のリスクが高まります。

本記事では、これまで数多くの訪問看護ステーションの経営支援を行ってきた株式会社UPDATEの視点から、訪問件数の適正な目安と稼働率の管理方法、スタッフの負荷を踏まえた件数調整の考え方までを、現場で実践できる形で解説します。

訪問看護で「1人あたりの訪問件数」が経営の悩みになる理由

訪問件数の判断が難しいのは、スタッフ一人ひとりで成長度合いや許容できる業務量が違うからです。「これくらいが妥当」というチーム共通の認識ができるまでは、「自分はそんなに回れない」という声が出る一方で、回れる人に訪問が偏っていきがちです。さらに、件数だけでなく難易度の高いケースも対応力のある人に集中し、「なぜあの人は楽そうなのか」といった不公平感が組織のなかで生まれてしまいます。

かといって「全員必ず1日◯件」とノルマのように決めてしまうと、「もう無理です」と離職につながることもあります。「件数が多すぎる」「利用者さんの状態が重くて怖い」「逆に件数を絞りすぎてケアが物足りない」——管理者のもとには毎回さまざまな声が上がり、その説明に頭を悩ませる方は少なくありません。

訪問件数を増やしすぎてしまう典型的なパターン

「赤字が怖い」という経営者・管理者の心理

訪問看護は設備投資が少ない一方で、コストの大部分を人件費が占める労働集約型の事業です。人件費は固定費的な性質を持つため、一度赤字になると、翌月にいきなり訪問件数を130〜140%に増やして取り返す、ということは現実的にできません。だからこそ「行ける時にしっかり件数をキープしておきたい」という心境が働き、結果として件数を増やしすぎてしまうのです。

「依頼に応えたい」という思いが強いほど起きやすい

地域からの訪問依頼は、お金の面だけでなく「選ばれている・信頼されている」という証でもあり、とても嬉しくありがたいものです。特に立ち上げ初期で依頼が少なかった経験のある方ほど、すでにスタッフの限界を超えていても「依頼があれば受けたい」となりがちです。管理者の思いが強いほどその傾向は強く、数字を見られていないと、気づかないうちにキャパシティを超えてスタッフが疲弊してしまうケースは少なくありません。

訪問件数の適正な目安は「1人あたり月80〜100件」

あくまで目安ですが、1時間程度の訪問が多い場合は、少なくとも常勤1人あたり月80〜90件をベースに考えるとよいでしょう。さらに、成長に向けた投資や採用のための余白をつくるという意味では、都市部では月100件程度を一つの目安にしても構いません。30分中心の訪問であればもっと多く回る必要がありますし、利用者の状態によってはもっと少なくすべきケースもあります。

重要なのは、この件数を「感覚」で判断しないことです。スタッフが増えてくると一人ひとりの稼働状況に目が行き届かなくなるため、目安となる数字を決め、実際に何件回れているかを定期的に確認する仕組みが欠かせません。

感覚に頼らず「稼働率」を数字で管理する

訪問件数を設計するうえで明確な答えとなるのが、稼働率を数字で管理することです。スタッフごと・事業所全体・職種（看護師、PT・OT・STなど）ごとに、毎月の実績で稼働率を集計し、管理表をつくって定点で追っていきます。最初のうちは感覚で把握できても、スタッフが増えると必ず見えなくなるため、早い段階で仕組み化しておくことが大切です。

管理表はExcelのフォーマットを用意すればそれほど難しくなく作成でき、定期的にモニタリングする体制さえ整えれば十分に機能します。数字が苦手な方でも、まずは件数と稼働率という分かりやすい指標から始めるのがおすすめです。

件数だけでなく「負荷」も見てチームで調整する

稼働率が100%で数値上は問題なくても、状態が重い利用者さんを多く担当していたり、心理的に向き合うことの負担が大きいケースが続いていたりすると、スタッフは疲弊します。夏場の入浴介助で体力的な負荷が高い、移動距離・移動時間が長いといった事情もあります。こうした負荷を踏まえ、明らかに大変そうな場合はチーム編成を組み替えて担当を分散させる配慮が大切です。管理者自身は訪問を通常の50%程度に抑え、いざという時に現場へ出られる余白を持っておくとよいでしょう。

一方で、「個人的に大変だから減らしたい」という要望をすべて飲み込んでしまうのも適切ではありません。対応すべき負荷かどうかの判断は必要ですが、本当に必要なものに配慮できれば、スタッフの納得感も高まり、「ちゃんと考えてくれる」という信頼から相談しやすい関係づくりにもつながります。

件数を絞った後の「収益ダウン」への向き合い方

訪問件数をコントロールできるようになるまでには、2〜3か月程度かかります。その間は新規の周知活動を一旦止めたり、「せっかくの依頼ですが今はどうしても受けきれず申し訳ありません」と、勇気を持って一部の依頼を一時的にストップしたりする判断も必要です。

収益の落ち込みを焦って一気に採用で取り返そうとすると、人件費がかさんで大きな赤字になり、事業所が傾きかねません。スタッフが低い件数に慣れてしまうリスクもあります。誰を採用し、どう育てていくのかという目線まで持って、計画的に立て直していくことが重要です。

数字が苦手でも大丈夫。まずは「件数・稼働率」から

数字に苦手意識がある場合でも、損益計算書の細かい経費から見始める必要はありません。まずは「常勤1人あたり月◯件」という目安を決め、稼働率とあわせて定期的に振り返ることから始めましょう。これは単なる売上管理ではなく、看護師が利用者にどれだけ価値を届けられているかを確認する作業でもあります。数字を「お金」ではなく「件数・利用者数・稼働率」として捉えると、ぐっと取り組みやすくなります。

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株式会社UPDATEは「想いある医療職に、マネジメントの力を。」を掲げ、訪問看護ステーションの経営・組織づくりを伴走支援しています。数字への苦手意識の解消から、人件費率や加算の最適化まで、経営者・管理者の課題に寄り添います。

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