訪問看護の人件費率と訪問単価のリアル｜経営者・管理者が知るべき数字管理の基本

訪問看護ステーションの経営で、多くの管理者・経営者が頭を悩ませるのが「数字」です。なかでも利益を大きく左右するのが、人件費率と訪問単価という2つの指標。「忙しいのに利益が残らない」「会計の数字を見てもピンとこない」という声は、訪問看護の現場で本当によく聞かれます。

本記事では、これまで数多くの訪問看護ステーションの経営支援を行ってきた株式会社UPDATEの視点から、人件費率の目安と訪問単価・加算の仕組み、そして数字が苦手な管理者・経営者でも今日から取り組めるマネジメントの第一歩を解説します。

訪問看護の管理者・経営者が「数字」に苦手意識を持つ理由

経営の数字に苦手意識を持つ管理者・経営者は少なくありません。会計士から毎月のように損益計算書や貸借対照表が届いても、「中身がほとんど分からない」「説明を聞いても、自分の言葉で語れない」という方が多いのが実情です。

背景には、看護師の教育課程で経営や会計の知識を体系的に学ぶ機会がほとんどないことがあります。さらに、数字を看護師にも分かる言葉で「翻訳」してくれる人が身近にいないケースも多く、苦手意識が解消されないまま経営判断を迫られてしまうのです。

訪問看護の人件費率の目安は70〜80%

訪問看護ステーションの人件費率は、規模や成長スピードによって変わりますが、おおよそ70〜80%程度が一つの目安です。設備投資が少ない一方で、事業所運営コストの大部分を人件費が占めるのが訪問看護の特徴です。

人件費率が90%前後に上がるのは、立ち上げ間もなく訪問件数がまだ少ない時期や、規模拡大を見据えて先に人材を採用している「先行投資」の局面です。逆に60%程度のステーションでは、地域水準と比べて給与が低めに設定されているケースもあり、必ずしも「低ければ良い」とは言えません。

なぜ訪問看護は「忙しいのに利益が安定しない」のか

訪問看護の利益が安定しにくい最大の理由は、人件費の高さとその「固定費」としての性質にあります。人件費は毎月決まって発生するコストで、「来月は件数が減りそうだから給与を下げる」というわけにはいきません。

一方で売上は、利用者の入院や、状態が安定して訪問看護を「卒業」することなどによって変動します。利用者の状態はコントロールしきれないため、稼働率が一気に下がってしまうこともあります。構造そのものはシンプルでも管理が難しい——これが訪問看護経営の本質です。

人件費率が高すぎる・低すぎるときに起きる問題

人件費率が高すぎる場合

人件費率が80%台後半〜90%になると、家賃などの経費を差し引いた利益はほぼ残らないか、赤字になりがちです。この状態で、毎日訪問していた医療依存度の高い利用者が入院・終了すると、その売上がまるごと失われ、翌月に大きな赤字が出ることがあります。1人で20〜30万円、重なれば60万円規模の赤字が一気に発生するリスクもあるため注意が必要です。

人件費率が低すぎる場合

反対に人件費率が低すぎる場合は、給与水準が地域相場より低くなっている可能性があります。短期的には利益が出ても、スタッフの定着や採用に悪影響が及び、中長期的には組織の安定を損なうおそれがあります。

訪問件数は「緩やかに増やして長期安定」が鉄則

利益を守るうえで大切なのは、稼働率を急激に下げないことです。基本的には訪問件数をしっかり増やしていく方針が望ましいものの、急な受け入れ拡大は新規対応の負担が大きく、雑な受け入れは利用者やケアマネジャーからの信頼を損ないかねません。

緩やかに件数を増やし、目指す稼働率のあたりで「上がりすぎず・下がりすぎず」長期的に安定させること。これが訪問看護の数字管理における重要なポイントです。

訪問単価は「保険区分」と「加算」で決まる

訪問単価は、介護保険か医療保険かによって仕組みが異なります。介護保険では訪問時間（30分未満など）の区分で1回あたりの単価が決まり、医療保険では1日あたりの訪問回数などのルールがあります。全体として、医療保険のほうが単価は高くなる傾向があります。

さらに、特別管理加算のように利用者の状態に応じてつく加算や、訪問体制強化加算のように事業所の体制・実績に応じてつく加算によって、実際の単価は変動します。

加算は「取れるものをしっかり取る」が原則

診療報酬や加算は、提供している価値が制度上認められている証拠でもあります。少子高齢化で財源が限られるなか、取れる加算をきちんと算定していくことは、プロとして正当な評価を得ることにつながります。

逆に、要件を満たせるのに加算を取らない状態が続くと「制度として不要」と判断され、将来的に縮小される可能性もあります。たとえば機能強化型の要件まであと一歩というステーションが、採用を計画的に進めて数か月後に算定できるようになる——こうした打ち手を見える化することが大切です。

数字が苦手でも大丈夫。最初の一歩は「わかりやすい指標」から

数字に苦手意識がある場合、損益計算書の細かい経費から見始めると、かえって混乱してしまいます。まずは、訪問看護の経営で本当に大切な「稼働率」「届けられたケアの件数」「スタッフのキャパシティ（常勤1人あたり何件を目標にするか）」といった分かりやすい指標から管理を始めましょう。

たとえば「常勤1人あたり月100件（または90件）」のように目安を決め、実際に何件回れているかを定期的に振り返ります。これは単なる売上管理ではなく、看護師が利用者にどれだけ価値を届けられているかを確認する作業でもあります。数字を「お金」ではなく「件数・利用者数・稼働率」として捉えると、ぐっと取り組みやすくなります。

UPDATEがマネジメントの伴走者になります

株式会社UPDATEは「想いある医療職に、マネジメントの力を。」を理念に、訪問看護ステーションの組織づくりを伴走支援しています。組織崩壊の兆しに気づいた段階から、予防のフェーズから、ぜひお気軽にご相談ください。

管理者・経営者と1on1で伴走し、組織課題に応じた打ち手を一緒に考える個別支援サービスです。採用・フィードバック・権限委譲など、本記事のテーマに直結する経営判断を専門コーチがサポートします。

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