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看護政策・研究支援サービス

看護政策・研究支援サービス

看護の実践知を、
現場と政策につなげる
専門パートナー

看護・医療系業界団体の調査研究・事業運営支援から、
大学・研究機関が行う研究プロジェクトまで。
業界団体とアカデミアを支える、専門支援サービスです。

こんなお悩みはありませんか?

看護業界団体・大学・研究機関から以下の調査研究・事業運営に関する課題が多く寄せられます。

調査設計・分析の専門家がいない
実態調査を実施したいが、調査票設計・データ収集・統計分析・報告書作成まで一貫して任せられる外部パートナーがいない。
委員会・研修会の運営に手が回らない
事務局機能が手薄で、委員会運営・研修会の企画から当日進行・事後評価まで対応しきれない。担当者の業務が過多になっている。
厚労省・都道府県の委託事業をこなせない
受託事業の事務局機能(予算管理・関係者調整・報告書作成)を担う体制が整っておらず、案件を受けることに躊躇がある。
科研費プロジェクトの支援パートナーが不足
大学の研究者が科研費・厚労科研で採択されたが、データ収集・倫理審査対応・事務管理を担う外部パートナーを探している。

3つの支援領域

調査研究の設計・実施から、委員会・研修会の運営、
政策・行政事業の支援まで、看護領域に特化したサービスを提供します。

SERVICE 01

調査研究支援

実態把握・エビデンス構築を目的とした調査設計から成果物化まで、一貫してサポートします。看護分野の専門知識を活かし、現場に即した調査設計・分析を行います。

  • 調査設計・調査票の作成
  • データ収集・集計・統計分析
  • 報告書・提言書の作成
  • 学会発表・論文化の支援
  • 文献レビュー・エビデンス整理

SERVICE 02

事業運営支援

業界団体が推進する委員会活動・研修会・各種事業の企画から運営・評価まで、事務局として伴走します。担当者の負担を軽減しながら質の高い事業運営を実現します。

  • 委員会・ワーキンググループの事務局運営
  • 研修会の企画・プログラム設計
  • 講師選定・調整・当日進行管理
  • 事後評価・効果測定・報告レポート
  • ガイドライン・手引き作成の支援

SERVICE 03

政策・行政事業支援

厚労省・都道府県の委託事業の運営支援や、大学等が行う科研費プロジェクトの調査研究支援を担います。行政・アカデミアの要件に対応した体制で支援します。

  • 厚労省・都道府県 委託事業の事務局支援
  • 厚労科研 プロジェクト支援
  • 調査・フィールドワークの実施支援
  • 倫理審査対応・個人情報管理体制の整備
  • 成果報告書・政策提言資料の作成

支援実績・事例

業種・概要のみ一部掲載しています。

調査研究支援

全国規模の看護業界団体

訪問看護ステーションの実態調査〜報告書作成

事業運営支援

全国規模の看護業界団体

在宅における特定行為普及のための委員会運営支援・実践ガイド制作

政策・行政事業支援

都道府県看護協会

都道府県委託事業(看護師確保対策)における研修会企画・講師調整・運営

調査研究支援

全国規模の看護業界団体

高度実践看護師による実践効果に関する調査・分析・報告書作成

事業運営支援

全国規模の看護業界団体

年間を通した研修会の運営サポート・結果報告

私たちが選ばれる
3つの理由

看護領域に特化した専門性と、アカデミア・行政が求める体制の両立が、私たちの強みです。

01
看護領域の専門知識
訪問看護・協会運営・看護政策に精通したスタッフが担当。業界固有の課題・用語・商慣習を理解した上で支援します。一般のコンサルでは得られない現場感覚を大切にしています。
02
研究倫理・個人情報への対応
大学・科研費案件で必須となる倫理審査対応・個人情報保護体制を整備。アカデミアの要件に沿った支援が可能です。研究者が研究に集中できる環境づくりをサポートします。
03
小規模〜大規模まで対応
単発の研修会運営から複数年度にわたる委託事業・科研費プロジェクトまで、規模を問わず柔軟に対応します。まず小さく始めて継続的に拡大するご依頼も歓迎です。

ご依頼から納品まで

初回の無料相談から始まり、課題・目的を丁寧にヒアリングした上でご提案します。

1
無料相談
課題・目的の
ヒアリング
2
提案・見積
支援内容・
スケジュール提示
3
契約・開始
守秘義務契約
締結後スタート
4
実施・進行管理
定期報告・
随時相談対応
5
納品・報告
成果物提出・
効果確認

よくある質問

初回ヒアリングから最短2週間程度で開始可能です。年度途中や急ぎの案件にも柔軟に対応します。
可能です。単発の運営サポートから、年間を通じた事務局委託まで、必要な範囲のみでご依頼いただけます。最初は限定的な支援から始め、信頼関係を築きながら範囲を広げていただくことも歓迎しています。
はい、全国対応しています。オンラインでの打ち合わせを中心に、必要に応じて現地にも参ります。遠方のご依頼でも柔軟に対応しますので、まずはご相談ください。
支援の内容・規模・期間によって大きく異なります。単発の研修会運営から複数年度の大規模調査まで幅広く対応しているため、まずは無料相談にてご要望・予算感をお聞かせください。ご状況に合わせてご提案します。
看護領域が中心ですが、在宅医療・介護・リハビリなどの領域も相談可能です。

まずは無料相談から

調査設計・事業運営・科研費支援など、どんな小さなご相談でもお気軽にお問い合わせください。
専任担当者が対応します。守秘義務を厳守した上でご相談をお受けします。

※ お問い合わせから通常2営業日以内にご連絡します

無料相談のお問い合わせ

以下のフォームにご入力ください。担当者よりご連絡いたします。